住民税 計算（年収からいくらか）
前年の年収から住民税の年額と毎月の天引き額を自動計算。令和8年度の給与所得控除（最低65万円）・調整控除・均等割に対応し、配偶者・扶養家族や社会保険料も反映します。
そのほかの控除（任意）
住民税の年額（概算）
-
-
毎月の天引き（7月〜翌5月）
-
6月分（端数を含む）
-
- 給与所得
- -
- 所得控除の合計
- -
- 課税所得（千円未満切捨て）
- -
- 調整控除
- -
- 所得割（市区町村）
- -
- 所得割（都道府県）
- -
- 均等割
- -
- 年収に対する割合
- -
-
※ 標準税率（所得割10%・均等割5,000円）と令和8年度の控除額にもとづく概算です。所得割は市区町村分・都道府県分ごとに100円未満を切り捨てています。ふるさと納税・住宅ローン控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除、障害者・ひとり親などの控除、給与以外の所得は含みません。
住民税の計算方法と計算例
- 給与所得＝年収−給与所得控除（190万円以下は65万円。令和8年度から最低額が55万円→65万円）
- 課税所得＝給与所得−所得控除（基礎控除43万円・社会保険料・配偶者控除33万円・扶養控除33万円など）。千円未満切捨て
- 所得割＝課税所得×10%（市区町村6%・都道府県4%）−調整控除。100円未満切捨て
- 住民税＝所得割＋均等割（年5,000円：市区町村3,000円・都道府県1,000円・森林環境税1,000円）
| 給与所得 | 4,000,000×80%−440,000＝2,760,000円 |
|---|---|
| 課税所得 | 2,760,000−（基礎控除430,000＋社会保険料600,000）＝1,730,000円 |
| 所得割 | 1,730,000×10%＝173,000円−調整控除2,500円＝170,500円 |
| 住民税 | 170,500＋均等割5,000＝年175,500円（7月〜翌5月は月14,600円、6月は14,900円） |
年収別 住民税の早見表（独身・令和8年度）
| 年収 | 給与所得 | 課税所得 | 住民税（年） | 月額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 350,000円 | 0円 | 非課税 | 0円 |
| 110万円 | 450,000円 | 0円 | 非課税 | 0円 |
| 120万円 | 550,000円 | 0円 | 5,000円 | 400円 |
| 150万円 | 850,000円 | 195,000円 | 22,000円 | 1,800円 |
| 200万円 | 1,320,000円 | 590,000円 | 61,500円 | 5,100円 |
| 250万円 | 1,670,000円 | 865,000円 | 89,000円 | 7,400円 |
| 300万円 | 2,020,000円 | 1,140,000円 | 116,500円 | 9,700円 |
| 350万円 | 2,370,000円 | 1,415,000円 | 144,000円 | 12,000円 |
| 400万円 | 2,760,000円 | 1,730,000円 | 175,500円 | 14,600円 |
| 450万円 | 3,160,000円 | 2,055,000円 | 208,000円 | 17,300円 |
| 500万円 | 3,560,000円 | 2,380,000円 | 240,500円 | 20,000円 |
| 600万円 | 4,360,000円 | 3,030,000円 | 305,500円 | 25,400円 |
| 700万円 | 5,200,000円 | 3,720,000円 | 374,500円 | 31,200円 |
| 800万円 | 6,100,000円 | 4,470,000円 | 449,500円 | 37,400円 |
| 900万円 | 7,050,000円 | 5,270,000円 | 529,500円 | 44,100円 |
| 1,000万円 | 8,050,000円 | 6,120,000円 | 614,500円 | 51,200円 |
社会保険料を年収の15%、控除は基礎控除と社会保険料のみ、均等割5,000円として計算。月額の目安は7月〜翌5月の天引き額（6月は端数が加わります）。
住民税の主な所得控除と調整控除（令和8年度）
| 控除 | 住民税の控除額 | 所得税との差（調整控除用） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 5万円 |
| 配偶者控除（70歳未満） | 33万円 | 5万円 |
| 配偶者控除（70歳以上） | 38万円 | 10万円 |
| 一般の扶養控除 | 33万円 | 5万円 |
| 特定扶養控除（19〜22歳） | 45万円 | 18万円 |
| 老人扶養控除（別居） | 38万円 | 10万円 |
| 老人扶養控除（同居老親） | 45万円 | 13万円 |
| 社会保険料・iDeCo | 全額 | - |
調整控除は、課税所得が200万円以下なら「所得税との差の合計と課税所得の少ない方×5%」、200万円超なら「{差の合計−（課税所得−200万円）}×5%（最低2,500円）」です。配偶者控除は本人の合計所得が900万円を超えると段階的に減ります（1,000万円超で0）。
よくある質問
住民税はいくら？どうやって計算しますか？ +
住民税＝所得割＋均等割です。所得割は「（給与所得−所得控除）×10%−調整控除」、均等割は多くの自治体で年5,000円（市町村3,000円・都道府県1,000円・森林環境税1,000円）です。例えば年収400万円・社会保険料60万円・独身なら、給与所得276万円−（基礎控除43万円＋社会保険料60万円）＝課税所得173万円、×10%＝17万3,000円から調整控除2,500円を引いた17万500円に均等割5,000円を足して、年17万5,500円（月約1万4,600円）です。
年収いくらから住民税がかかりますか？ +
令和8年度（2025年分の所得）からは給与所得控除の最低額が65万円になったため、独身で給与収入だけなら年収110万円以下は住民税がかかりません（給与所得45万円以下が非課税の基準）。配偶者や扶養家族がいると基準は上がり、所得割は「35万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋32万円」以下で非課税になります（均等割の基準は自治体の級地によって異なります）。
住民税はいつの所得に対して、いつ払いますか？ +
前年1月〜12月の所得に対して計算され、その年の6月から翌年5月まで払います。会社員は給与からの天引き（特別徴収）で12回に分けて払い、100円未満の端数は6月分にまとめられます。自営業などの普通徴収は6月・8月・10月・翌年1月の4回払いが一般的です。
新卒1年目は住民税がかからないのはなぜですか？ +
住民税は前年の所得に対してかかるため、前年に所得がない（または少ない）新卒1年目は原則としてかかりません。入社2年目の6月から、1年目の給与にもとづく住民税の天引きが始まるため、手取りが減ったように感じます。
ふるさと納税や住宅ローン控除は反映されますか？ +
このツールでは反映していません。ふるさと納税（寄附金税額控除）や住宅ローン控除の住民税分は、ここで計算した所得割から差し引かれます。ふるさと納税の上限の目安はふるさと納税 上限額シミュレーターで確認できます。
計算結果はどのくらい正確ですか？ +
総務省の示す標準税率（所得割10%・均等割5,000円）と令和8年度の控除額にもとづく概算です。均等割を上乗せしている自治体（神奈川県など）、所得金額調整控除、配偶者特別控除、障害者・ひとり親・勤労学生などの控除、給与以外の所得は含みません。正確な税額は6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認してください。
特徴
令和8年度の改正に対応
給与所得控除の最低65万円への引き上げと、扶養親族の所得要件58万円を反映しています。
毎月の天引き額まで表示
年額だけでなく、6月分と7月〜翌5月の月額を特別徴収のルールで計算します。
調整控除・非課税判定も自動
家族の人数から所得割・均等割の非課税の基準を判定し、調整控除も自動で差し引きます。
年収別の早見表つき
年収100万〜1,000万円の住民税と月額の目安を一覧で確認できます。
使い方
年収を入力
前年の給与収入を入れます。社会保険料は自動の概算か、源泉徴収票の金額を入れます。
家族と控除を入力
配偶者控除・扶養家族の人数と、生命保険料控除やiDeCoなどがあれば入れます。
税額を確認
年額・月額と内訳を確認し、必要なら結果をコピーします。
ユースケース
6月からの天引き額の確認
昇給や転職で年収が変わった翌年に、住民税がいくら上がるかを前もって確認できます。
パート・アルバイトの年収調整
年収110万円などの非課税ラインを超えると、住民税がいくらかかるかを確かめられます。
退職・休職前の資金計画
退職後も前年の所得に対する住民税の支払いが続くため、必要な金額を見積もれます。
節税策の効果の比較
iDeCoや扶養の有無で、住民税がどれだけ変わるかを比べられます。
安全性とプライバシー
処理はすべてブラウザ内で完結
入力した年収や家族構成はサーバーに送信されず、その場で計算されます。
入力履歴は残りません
ページを閉じたり再読み込みすると、入力内容は残らず消えます。
アカウント登録不要
会員登録や個人情報の入力は不要です。
結果は概算です
自治体の上乗せや控除の適用で税額は変わります。正確な額は住民税の決定通知書で確認してください。
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