収入印紙 税額計算
領収書・契約書の記載金額から貼るべき収入印紙の金額を判定。不動産・建設工事の軽減措置にも対応しています。
消費税の書き方
必要な収入印紙
-
- 判定に使う金額
- -
- 文書の区分
- -
- 本則税額
- -
印紙税額一覧表
| 記載金額 | 税額 | 本則 |
|---|
※ 国税庁の印紙税額一覧表（2026年10月時点）に基づく判定です。文書の種類の判断や最新の税制は、国税庁・税務署・税理士にご確認ください。入力内容はサーバーへ送信されません。
よくある質問
領収書はいくらから収入印紙が必要ですか？ +
売上代金の領収書（第17号文書）は、記載金額が5万円以上で200円の収入印紙が必要です。5万円未満は非課税です。消費税額を区分して記載している場合は、税抜金額で判定します（例: 税抜49,000円＋消費税4,900円＝53,900円の領収書は非課税）。
不動産売買契約書・工事請負契約書の軽減措置とは？ +
不動産の譲渡に関する契約書（記載金額10万円超）と建設工事の請負契約書（記載金額100万円超）は、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成されたものについて印紙税が軽減されています。このツールでは「軽減措置を適用」にチェックすると軽減後の税額を表示します。
電子契約やPDFの領収書にも印紙は必要ですか？ +
いいえ。印紙税は紙の「文書」を作成したときに課税されるため、電子契約書やメール送付したPDFの領収書には収入印紙は不要とされています。ただし、PDFを印刷して原本として交付した場合などは課税対象になることがあります。
契約金額の記載がない契約書の印紙代は？ +
第1号・第2号文書で契約金額の記載がないものは200円、第17号文書（領収書）で受取金額の記載がないものは200円です。継続的取引の基本契約書（第7号文書）は金額にかかわらず4,000円です。
この計算結果は正確ですか？ +
国税庁の印紙税額一覧表（2026年10月時点）をもとに判定していますが、文書の種類の判断は記載内容によって変わります。判断が難しい文書や高額な取引は、税務署・税理士・国税庁の情報で必ずご確認ください。
特徴
主要な6種類の文書に対応
領収書・不動産売買・金銭消費貸借・工事請負・業務委託・基本契約書の印紙代を判定できます。
軽減措置と本則を比較
不動産売買・建設工事の契約書は、軽減後の税額と本則の税額を並べて表示します。
消費税の区分記載に対応
消費税額を区分記載する場合は税抜金額で自動判定。5万円の境目もすぐ分かります。
該当区分をハイライト
印紙税額一覧表の中で該当する金額区分を強調表示するので、根拠を確認しやすくなっています。
使い方
-
1
文書の種類を選ぶ
領収書や契約書など、印紙を貼る文書の種類を選びます。
-
2
金額を入力
記載金額と消費税の書き方を指定します。全角数字・カンマもOK。
-
3
印紙代を確認
必要な収入印紙の金額と、該当する一覧表の区分を確認します。
こんな場面で使えます
領収書を発行するとき
5万円の境目や、消費税を分けて書いた場合に印紙が必要か確認できます。
不動産・リフォームの契約
売買契約書や工事請負契約書に貼る印紙代を、軽減措置込みで事前に把握できます。
業務委託・取引開始
業務委託契約書や継続的取引の基本契約書の印紙代を確認できます。
安全性とプライバシー
ブラウザ内で完結
入力した金額はサーバーに送信されず、端末内だけで判定します。履歴も残りません。
登録不要・無料
会員登録なしで何度でも無料で使えます。通信はHTTPSで暗号化されています。
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