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贈与税 計算(いくらかかるか)

1年間にもらった金額から、基礎控除110万円を引いた贈与税額を自動計算。親・祖父母からの特例税率、夫婦間などの一般税率、相続時精算課税に対応しています。

課税方式

贈与税額(概算)

-

-

贈与額の合計
-
控除
-
課税価格
-
適用税率
-
実効税率(税額÷贈与額)
-
税引き後に手元に残る額
-

-

※ 国税庁の贈与税の速算表(No.4408)と相続時精算課税(No.4103)にもとづく概算です(課税価格は千円未満、税額は百円未満を切り捨て)。住宅取得等資金・配偶者控除などの非課税特例や、相続時の加算は含みません。実際の申告は税務署・税理士にご確認ください。

贈与税の計算方法と計算例

贈与税額 =(1年間の贈与額の合計 − 基礎控除110万円)× 税率 − 控除額

例1:親から500万円(特例税率)→(500万 − 110万)= 390万円 × 15% − 10万円 = 485,000円

例2:夫から500万円(一般税率)→ 390万円 × 20% − 25万円 = 530,000円

例3:祖父から400万円+夫から100万円(混在)→ 一般税率の税額53万円 × 100/500 + 特例税率の税額48.5万円 × 400/500 = 494,000円

例4:相続時精算課税で親から3,000万円(初年)→(3,000万 − 110万 − 2,500万)= 390万円 × 20% = 780,000円

贈与税の速算表(暦年課税)

特例税率(父母・祖父母 → 18歳以上の子・孫)
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
一般税率(夫婦間・兄弟・その他)
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

贈与額別 贈与税の早見表(暦年課税・1年間・1人あたり)

贈与額 特例税率の税額 実効税率 一般税率の税額 実効税率
110万円 0円 0.0% 0円 0.0%
150万円 40,000円 2.7% 40,000円 2.7%
200万円 90,000円 4.5% 90,000円 4.5%
300万円 190,000円 6.3% 190,000円 6.3%
400万円 335,000円 8.4% 335,000円 8.4%
500万円 485,000円 9.7% 530,000円 10.6%
600万円 680,000円 11.3% 820,000円 13.7%
700万円 880,000円 12.6% 1,120,000円 16.0%
800万円 1,170,000円 14.6% 1,510,000円 18.9%
1,000万円 1,770,000円 17.7% 2,310,000円 23.1%
1,500万円 3,660,000円 24.4% 4,505,000円 30.0%
2,000万円 5,855,000円 29.3% 6,950,000円 34.8%
3,000万円 10,355,000円 34.5% 11,950,000円 39.8%
5,000万円 20,495,000円 41.0% 22,895,000円 45.8%
10,000万円 47,995,000円 48.0% 50,395,000円 50.4%

※ その年の贈与がこの1件だけの場合の税額です。110万円以下は非課税です。

贈与税がかからない・減らせる主な制度

  • 暦年課税の基礎控除:もらう人1人につき年110万円まで非課税。
  • 相続時精算課税:年110万円の基礎控除+累計2,500万円の特別控除。超えた分は20%。基礎控除を超えた分は相続時に相続財産へ加算します。
  • 夫婦間の居住用不動産の贈与(配偶者控除):婚姻期間20年以上の夫婦で、居住用の不動産または購入資金なら基礎控除とは別に最高2,000万円まで控除。
  • 住宅取得等資金の非課税:父母・祖父母からの住宅購入資金は、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで非課税(令和8年12月31日までの贈与)。
  • 生活費・教育費:扶養義務者から、必要なつど直接支払う通常の生活費・教育費には贈与税がかかりません。

※ 各制度には年齢・所得・申告などの要件があります。暦年課税の贈与は、相続開始前7年以内(令和6年以降の贈与から段階的に延長)のものが相続財産に加算されます。

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よくある質問

贈与税はいくらからかかりますか? +

暦年課税では、1月1日〜12月31日の1年間にもらった財産の合計が基礎控除の110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。110万円は「あげる人ごと」ではなく「もらう人1人あたり・1年間の合計」です。

贈与税の計算方法は? +

(1年間の贈与額の合計 − 基礎控除110万円)× 税率 − 控除額 で計算します。たとえば親から500万円をもらった18歳以上の子なら、課税価格390万円 × 15% − 10万円 = 485,000円です。同じ500万円でも夫婦間など一般税率なら390万円 × 20% − 25万円 = 530,000円になります。

特例税率と一般税率の違いは? +

特例税率は、父母・祖父母など直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子・孫が受けた贈与(特例贈与財産)に使う、低めの税率です。夫婦間・兄弟間・第三者からの贈与や、18歳未満の子への贈与は一般税率です。1,000万円の贈与なら特例税率で1,770,000円、一般税率で2,310,000円と差が出ます。

親と配偶者など、特例と一般の両方から贈与を受けたら? +

合計額から110万円を引いた課税価格に、一般税率と特例税率をそれぞれ当てはめて税額を出し、贈与額の割合で按分して合計します。国税庁の例(祖父から400万円・夫から100万円)では、一般税率分 53万円×100/500 = 10.6万円、特例税率分 48.5万円×400/500 = 38.8万円で、合計49.4万円です。このツールは両方の金額を入れると自動で按分します。

相続時精算課税を選ぶとどうなりますか? +

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度で、毎年110万円の基礎控除に加えて、累計2,500万円までの特別控除があり、超えた部分に一律20%の贈与税がかかります。代わりに、基礎控除を超えた贈与額は相続のときに相続財産に足して相続税を計算します。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。

贈与税の申告と納税はいつまで? +

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人(受贈者)が住所地の税務署に申告・納税します。相続時精算課税を初めて選ぶ年は、税額がゼロでも届出書と申告が必要です。

入力した金額は送信されますか? +

いいえ。計算はすべてブラウザ内で行い、入力した金額はサーバーに送信されません。

特徴

金額を入れるだけ

1年間にもらった金額から、基礎控除・税率・控除額を当てはめて自動で計算します。

特例税率・一般税率の両方に対応

親・祖父母からの贈与と夫婦間などの贈与が混在する年も、国税庁の方法で按分します。

相続時精算課税も計算

年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除、残りの特別控除額を表示します。

速算表・早見表つき

110万円〜1億円の贈与税額と実効税率を一覧で比べられます。

使い方

1

課税方式を選ぶ

ふだんの贈与なら暦年課税、届出をしているなら相続時精算課税を選びます。

2

贈与額を入力

その年にもらった金額を、親・祖父母からの分とそれ以外に分けて入れます。

3

税額を確認

贈与税額・適用税率・実効税率・手元に残る額を確認し、必要ならコピーします。

ユースケース

親からの資金援助の前に

結婚・出産・車の購入などで援助を受ける前に、税金がいくらになるか確認できます。

生前贈与の計画づくり

一度に渡す場合と、数年に分けて渡す場合の税額の違いを比べられます。

夫婦間のお金の移動

配偶者への贈与が一般税率でいくらになるか、基礎控除内に収まるかを確認できます。

相続時精算課税を選ぶか検討

大きな金額を一度に贈与する場合に、精算課税での贈与税と残りの特別控除を確認できます。

安全性とプライバシー

処理はすべてブラウザ内で完結

入力した金額はサーバーに送信されず、その場で計算されます。

入力履歴は残りません

ページを閉じたり再読み込みすると、入力内容は残らず消えます。

アカウント登録不要

会員登録や個人情報の入力は不要です。

結果は概算です

特例の適用や財産の評価で税額は変わります。申告の前に税務署や税理士に確認してください。

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