有給休暇の賃金計算（有給1日いくら？）

労働基準法第39条第9項により、①所定労働時間働いた場合に支払われる「通常の賃金」、②「平均賃金」、③労使協定を結んだ場合の「健康保険の標準報酬日額」のいずれかで支払います。どれを使うかは就業規則などで定め、取得のたびに会社が都合よく選ぶことはできません。多くの会社は①の通常の賃金を採用しています。

通常の賃金方式なら、有給を取った日も出勤したものとして扱うため、月給は減りません。このツールでは参考として「月給 ÷ その月の所定労働日数」で1日あたりの金額を表示しています。

通常の賃金方式では「時給 × その日の所定労働時間」です。たとえば時給1,200円で所定6時間の日なら7,200円になります。シフトで日によって時間が違う場合は、有給を取った日に予定されていた所定労働時間で計算します。

「直前3か月の賃金総額 ÷ その期間の暦日数（総日数）」で計算します（銭未満切り捨て）。賃金総額には通勤手当や残業代も含み、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除きます。日給・時給・出来高制の場合は「賃金総額 ÷ 実際の労働日数 × 60%」の最低保障額と比べて高いほうを使います。

時間単位年休（年5日まで、労使協定が必要）の1時間あたりの金額は、選んだ方式の1日分の金額をその日の所定労働時間で割って求めます。このツールでは各方式の1時間あたりの金額も表示します。

有給休暇を取ったことを理由に、賃金の減額などの不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定められています（労働基準法附則第136条）。皆勤手当や賞与の算定で有給の日を欠勤扱いにすることは適切ではありません。