源泉徴収税額 計算
フリーランスへの報酬にかかる源泉徴収税（10.21% / 20.42%）を自動計算。請求書の内訳や手取りからの逆算にも対応。
計算モード
源泉徴収の対象額
報酬額別 早見表（消費税 10%・税抜に課税）
| 報酬（税抜） | 消費税 | 源泉徴収税額 | 振込額 |
|---|
源泉徴収税額
-
-
- 報酬額（税抜）
- -
- 消費税
- -
- 請求額（税込）
- -
- 源泉徴収税額
- -
- 振込額（手取り）
- -
- 実効税率（対 税抜報酬）
- -
※ 一般的な報酬・料金（原稿料・デザイン料・講演料など）の計算方法による概算です。消費税・源泉徴収税額は1円未満切り捨て。報酬の種類によって計算方法が異なる場合があります。正確な金額は国税庁の資料や税理士にご確認ください。
よくある質問
源泉徴収税額はどう計算しますか？ +
原稿料・デザイン料・講演料などの報酬は、1回の支払額が100万円以下なら「支払額 × 10.21%」、100万円を超える場合は「(支払額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円」で計算し、1円未満は切り捨てます。10.21%は所得税10%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えた税率です。
消費税を含めた金額に源泉徴収がかかりますか？ +
原則は消費税込みの金額が源泉徴収の対象ですが、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額だけを対象にしてよいとされています。このツールでは両方の方式を切り替えて計算できます。
手取り（振込額）から請求額を逆算できますか？ +
はい。「手取りから逆算」モードで希望の振込額を入力すると、源泉徴収と消費税を考慮したうえで、その手取りを確保できる税抜の報酬額（請求額）を1円単位で計算します。
法人への支払いにも源泉徴収は必要ですか？ +
一般的に、法人に支払う報酬（原稿料・デザイン料など）は源泉徴収の対象外です。源泉徴収が必要なのは主に個人（個人事業主・フリーランス）への特定の報酬です。対象となる報酬の範囲は国税庁の案内などで確認してください。
計算結果はそのまま使えますか？ +
一般的な報酬・料金（所得税法第204条第1項第1号など）の計算方法による概算です。報酬の種類によっては税率や控除額が異なるもの（司法書士報酬・外交員報酬・ホステス報酬など）があります。最終的な金額は税理士や税務署、国税庁の資料でご確認ください。
特徴
100万円超の税率も自動で切り替え
100万円以下は10.21%、超えた部分は20.42%の2段階の計算を自動で行います。
請求書の内訳をそのまま表示
報酬額・消費税・源泉徴収税額・振込額を並べて表示し、テキストでコピーできます。
手取りから請求額を逆算
「手取りで10万円ほしい」といった場合に、請求すべき税抜報酬額を1円単位で求めます。
税抜・税込どちらの課税方式にも対応
消費税を区分記載する場合としない場合で、源泉徴収税額の違いを比較できます。
使い方
-
1
モードを選ぶ
報酬額から源泉徴収税額を出すか、希望の手取りから請求額を逆算するかを選びます。
-
2
金額と消費税を入力
税抜の報酬額（または振込額）を入れ、消費税率と源泉徴収の対象（税抜/税込）を選びます。
-
3
内訳を確認・コピー
源泉徴収税額と振込額を確認し、請求書の内訳をコピーして使います。
こんな場面で使えます
フリーランスの請求書作成
デザイン・ライティング・講演などの請求書に記載する源泉徴収税額と振込額を確認できます。
発注側の支払額チェック
個人に仕事を依頼したときに、差し引いて納付する源泉所得税と振込額を確認できます。
見積もり・単価交渉
手取りベースで考えた希望額から、見積もりに書く税抜報酬額を逆算できます。
安全性とプライバシー
入力内容はブラウザ内だけで計算
報酬額などの入力内容はサーバーに送信されず、履歴も残りません。
登録不要・無料
会員登録なしで何度でも無料で使えます。通信はHTTPSで暗号化されています。
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